妻の浮気で離婚、なぜ養育費を払うの?

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妻の浮気が原因で離婚の場合養育費を払う義務はあるの?

小さな子供がいるにもかかわらず、妻が浮気したという場合、物凄くショックを受けることでしょう。
浮気相手との不貞行為を目の当たりにすると、たった1回の浮気でも関係を修復することはできず、殆どの場合離婚といった選択をするようです。

ただこどもが10歳未満の場合、たとえ妻に浮気というマイナス点があったとしても、親権者は女性に移り子どもと離れて生活をしなければなりません。

さらに、養育費まで請求されるケースがあります。
妻に浮気という裏切り行為をされた上、大切な子供と引き離され、その上養育費までというのは、浮気をされた男性にとっては、腹立たしく、納得できないというのが一般的でしょう。

しかし妻の浮気と養育費とは全く考え方に違いがありますので、子どもの為にも養育費について理解を深める必要があります。

養育費とは

離婚後、問題となる養育費とは、子どもを監護・教育するために必要な経費として請求されます。
経済的、社会的に自立していない未成熟の子どもが、自立するまでに必要な費用で、衣食住経費や教育費、医療費に当たると言われています。

この養育費というのは、たとえ、親の生活にゆとりがなくても、自分と同じ生活を保障するという意味の生活保持義務とされ、事業の失敗で自己破産になっている場合でも、子どもへの養育費の負担義務は発生し、なくなることはありません。

つまり養育費というのは、子どもの成長を支えるために必要は費用であって、たとえ子どもと別れて暮らそうとも、その原因が妻の浮気であったとしても、全く関係なく、親子としての当たり前の事だとされています。

払うべき養育費と請求すべき慰謝料

妻の浮気で夫婦が別れる事になっても、子どもは二人の子どもでこれまでもこれからも変わる事はありません。
養育費とは、自分の子どもの成長を支えるために必要な費用に充てられますから、子どもとかかわる環境に変化があってもこれまでと同様にサポートするのは親として当然なのことです。

「養育費が浮気した妻の懐に入る」という印象があることから、「なんで俺が浮気した人に払わなければいけないんだ」と反論する人もいますが、何も妻の生活を支えるために払うのではないとうことだけは念頭においてください。

養育費の金額は、それぞれの収入や家庭の状況によって異なります。
月に3万円前後のところもありますし、10万以上の養育費を月に支払っているというケースもあります。

とは言えこれまで育児や家事、仕事などなどいろいろな事に一生懸命してきたにもかかわらず、妻が浮気したことで子どもとも離れることになったという不満を抑える事はできないでしょう。

そんな時は、慰謝料を請求すればいいのです。
精神的な屈辱を感じたのであれば、妻とその浮気相手に慰謝料を請求できます。
ただ子どもにとってたった一人の親の泥沼の関係は、いずれにせよ子どもにとって良い環境ではありませんけどね。

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